第39回京都メディア懇話会7月例会(2019年7月25日)


演 題 : 「平成30年度災害の教訓を踏まえた防災・減災対策の推進と国土強靭化」
日 時 : 2019年7月25日午後6時30分~同8時
会 場 : 「ハートピア京都」3階第2会議室
      ※地下鉄烏丸線丸太町駅下車5番出口
発題者 : 藤森和也氏(京都府危機管理部長)

[発題者略歴]
昭和33年生まれ  滋賀県出身
(最終学歴)
岐阜大学 工学部 
(経歴)
昭和56年4月  京都府採用
平成21年4月  建設交通部港湾課参事
平成22年5月  建設交通部港湾課長
平成24年4月  山城広域振興局 山城南土木事務所長
平成25年4月  建設交通部理事 指導検査課長事務取扱
平成27年4月  建設交通部技監(土木技術・インフラ担当)
平成30年5月  建設交通部長
平成31年4月  危機管理部長
危機管理監 兼務

[発題概要]
昨年は、大阪府北部地震や7月豪雨、台風第21号等、度重なる災害に見舞われ、府内では6名の方がお亡くなりになり、1万8千棟を越える住家被害、延べ約17万4千軒の大規模停電のほか、農業施設や企業、観光施設の被害、交通遮断など、甚大な被害が発生しました。
また、これらの災害では、
 ・大阪府北部地震における多数の帰宅困難者の発生や外国人旅行客への情報提供
・7月豪雨における住民の避難行動に繋がる避難勧告等の発令のあり方やダム放流時の情報提供、京都縦貫自動車道等の通行規制
・台風第21号における大規模停電対策や農業施設の暴風対策
などの課題が顕在化しました。
 これらを教訓としてしっかり検証し、今後の防災・減災対策に活かすことが重要であり、こうした積み重ねが、様々な災害に臨機応変に対応できる災害対応力を強化し、府民の皆様の安心・安全の確保に繋がっていくものと考えております。
こうした考えのもと、昨年10月に学識経験者や関係機関による検証会議を設置し、4回の検証会議や延べ15回に及ぶワーキンググループの検討を経て、最終報告を取りまとめ、6月に開催した京都府防災会議において、京都府地域防災計画を大幅に改定し、関係部局が連携して対策に取り組むこととしたところです。
7月例会では、平成30年度災害の教訓を踏まえた防災・減災対策の推進について、さらに京都府内の国土強靭化に向けた基盤整備等についてご紹介します。

ウィンドウを閉じる

inserted by FC2 system